【税理士インタビュー】事業者様がご自身の事業に集中していただく環境を提供したい

本日はよろしくお願いいたします。まず、これまでの経緯を簡単に教えていただけますか?
大学卒業後に公務員試験に合格し、国税専門官として大阪国税局に採用されました。採用後は、税務署の資産課税部門という部署で、相続・贈与税の相談・申告確認・税務調査などの事務に従事しました。その後は大阪国税局査察部に異動し、法人・所得税の脱税調査を主に行うこととなり、国税職員としての大半は査察部の査察官として従事していました。そして国税局を退職後、税理士試験に合格し、現在税理士として活動しています。

相続・贈与税と法人・所得税のいずれにも国税職員として関与されたのですね。ご経歴の中で、事業者の税務との関わりはどのようなものだったのでしょうか
査察部には9年間在籍しましたが、調査先が法人であるか、個人事業主であるか、また、事業規模なども問わず、本当にたくさんの事業者を調査しました。調査の対象となる業種は、不動産、建築、IT、飲食、製造、卸、サービス業やいわゆる水商売の方など様々ですし、一つの会社を何か月もかけて調査を行うこともあるため、調査を行うと同時に自ずと各業界への知見も深まっていったと感じています。
なるほど、規模や業種問わず、さまざまな事業者に「調査する側」として関与されてきたわけですね。国税職員の立場から法人・所得税の調査を行ってきた中で、どんなことが印象に残っていますか?守秘義務などに反しない、一般的な内容で教えてください。
具体的なことはお答えできませんが、節税を飛び越えて、脱税を行ってしまう方には、やはり自身の私利私欲のために行ってしまう方がおられます。しかし、そうではなく自身の事業の資金繰りのためにやむなく行ってしまった方もたくさんおられました。その度、脱税などではなく、もっとやりようがあったのではと思うこともたくさんありました。
脱税と節税、この話題は事業を行っていく人にとっては様々な場面で目にしたり耳にしたりする単語ですね。ところで、今度は税理士として事業者さんの会計や税務に携わられていますが、以前の経験から、どのようなことを重視されているのでしょうか。
税金のことはもちろん、事業計画、資金繰り、経理事務などの事業者さんが現在進行形で悩んでいることについて、問題を先送りにせず、情報共有・意思疎通を確実に行い、サポートさせていただくことにより、事業者様がご自身の事業にしっかりと集中していただく環境を提供できればと考えています。
事業者さんにとっては、税理士さんとの意思疎通がうまくいかなかったり、決算前だけ急にあれこれ模索しても、なかなか上手く行かないことが多いと思います。現在進行形で情報共有や意思疎通をとってくれる税理士さんは、心強いと思います。そんな中で、実際に事業者さんの会計や決算で問題となりやすい典型的なケースがあれば教えてください。
決算時において、想像以上に納税額が大きいことが判明した場合など、駆け込みで税金対策をあれこれ行おうとしがちですがそれには限界があります。行き当たりばったりで節税を行おうとすると、目先の利益に飛びついてしまい、長い目でみると実は損失となってしまうこと、また、法律の適用を誤ってしまうなどの事態に陥ってしまうこともあります。先ほども申し上げましたが、税理士と事業者様との間で情報共有・意思疎通をしっかりと行い、事業資金、納税資金の計画をしっかり立てておくことが重要であると考えています。
決算で会社にそれなりの利益が出るとなると、やたら経費であれこれ購入したりして、本当にこれが意味ある節税なのかと疑問に思ってしまうケースもよく耳にします(笑)
本当に必要な商品、サービスの購入であればいいのですが、実はそこまで必要なものではなく、更には節税効果もたいしたことがなければ出費だけが増えてしまい本末転倒です。また、経費が膨らみ過ぎてしまうと融資面で不利になってしまうこともあるので、何事も計画的に、総合的に判断することが大事ですね。
ありがとうございます。ところで話題が変わりますが、こちらの辻税理士事務所は多くの地域からアクセスしやすく便利な場所にありますね。
初めての方でも気軽にお越しいただける場所かなと思っています。落ち着いて打ち合わせができる応接室、会議室なども完備しておりますので是非ご利用いただきたいです。
いまはオンラインでの相談もだいぶ一般的になりましたが、それでも、いざというとき直接に相談できる環境というのはありがたいものです。そういった意味で、この立地は事業者さんの安心につながるのかなと思いました。その事業者さんですが、「こんな会社や事業者の力になりたい」みたいなものはありますか?
事業をこれから始められる方、始めたばかりの方はもちろん、これからどんどん事業を大きくしていきたいという皆様に対して、事業者様が抱える様々な問題、悩みを払拭し、自身の事業にしっかりと専念できる環境をお作りできるようサポートしていければと考えています。
起業したばかりの人でも、既に会社を経営されている人でも、何か困りごとがあればということですね。逆に、これは敢えてお聞きしてみようと思ったのですが、「こういった事業者さんだと力になるのは難しいかな」というケースはありますか?
すでに従業員が何百人もいる、また、全国に支店・支社がいくつもあるなどといった大きい会社さんの場合は、私自身で細かいところまで対応できないことが起こりうるので、残念ながらお互いのためにもサポートさせていただくのは難しいと思っています。
あまり規模の大きすぎる会社では、先ほど仰っていた「情報共有・意思疎通を確実に行う」ことが難しくなるということですね。最後になりましたが、いま税理士さんを探しているという方に対して、ひと言お願いします。
「記帳も全てお願いしたい」、「決算・申告だけお願いしたい」、「税金のこと、経理の仕方など気軽に相談したい」などの、皆様一人一人のご要望にお応えし、適切なサービスをご提供いたしますので、是非、辻税理士事務所にご連絡ください。
本日はありがとうございました。
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